基準（新耐震基準）の耐震性があると判明しているのが４３．

　１９８１年以前の耐震基準に従って建てられた全国のオフィスビルや大型店約１５万棟のうち現行の基準（新耐震基準）の耐震性があると判明しているのが４３．７％、特に床面積５０００平方メートル以上の大規模な建物では３６．６％にとどまることが国土交通省の調査で分かった耐震診断の実施率自体が約６割と低かったことから、国交省は耐震診断の受診を義務化する方針を固め、耐震改修促進法改正案を通常国会に提出したい考え耐震化費用など支援策も拡充する方針だ【樋岡徹也】

　国交省は昨年８月、旧耐震基準　１４日は大雪により、鉄道や道路、空の便など各交通機関に影響が出ている

　「ＪＲ東日本」によると、１４日午後７時３０分現在、総武線各駅停車が全線で運転見合わせ、常磐線快速、青梅線の一部区間でも運転の見合わせが続いている一方、一時運転を見合わせていた東海道線と横須賀線、埼京線、京浜東北線などは全線で運転を再開したまた、山手線と新幹線各線は、若干の遅れはあるものの通常通りの運転をしている私鉄各線や各地下鉄は、東武スカイツリーラインなどの一部区間で運転を見合わせるなど、ダイヤの乱れはあるもののそれらの区間を除き、通常通りの運転をしている

　高速道路では通行止めが相次いでいる日本道路交通情報センターによると、１４日午後７時３０分現在、上りでは、埼玉新都心線・さいたま見沼〜首都高速道路５号・戸田南、下りでは、首都高速道路５号・高島平〜さいたま見沼、首都高速道路湾岸線・東扇島〜同・並木などで通行止めこの他にも、東京外環自動車道の全線、関越自動車道の練馬ＩＣ〜本庄児玉ＩＣ、中央自動車道の山梨・上野原ＩＣ〜長野・伊北ＩＣなどで通行止めが続いているまた、レインボーブリッジの一般道と東京湾アクアラインも一部区間で通行止めとなっている

　空の便にも影響が出ている各航空会社によると、東京・羽田空港を離着陸する便を中心に、「日本航空」は２８２便が欠航、「全日空」は２５０便が欠航した日本航空と全日空ともに、羽田空港を出発する国内線は１４日夜の便についても全て欠航となっている１５日の便の運航については、今後調整して決めるというのオフィスビルや大型店、学校、病院など多数の人が利用する建物を対象として、原発事故を抱える福島県を除く全国４６都道府県にアンケートを実施１０００平方メートル以上の１５万３４６棟について集計した（規模が不明なものを除く）

　耐震診断を実施済みだったのは５９．６％床面積５０００平方メートル以上が５５．８％など大規模な方が実施率は低い傾向新基準での耐震性を備えた建物（耐震性があると診断された建物と改修を実施済みの建物の合計）と判明しているのは１０００〜２０００平方メートル未満が４４．７％▽２０００〜３０００平方メートル未満が４５．１％▽３０００〜５０００平方メートル未満が４１．７％▽５０００平方メートル以上が３６．６％−−だった１０００平方メートルは学校の体育館の広さに相当する

　耐震診断は建築士らが建物の揺れに対する強さなどを分析するもので耐震改修促進法は古い建物についても受診や改修に努め、新基準と同等の耐震性を確保するよう規定しかし、強制力はない国交省は耐震診断を義務化する方針で、緊急輸送道路や避難路沿いの建物、防災拠点となる建物を対象に含める方向で進めている義務を怠った所有者に対する罰則も検討している【樋岡徹也】

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