民主党政権が掲げた「地域主権改革」に対し、安倍政権の見直しの動き

　民主党政権が掲げた「地域主権改革」に対し、安倍政権の見直しの動きが活発化している民主党政権が１１年度に創設し、地方自治体の裁量で自由に使える「地域自主戦略交付金」（一括交付金）について、政府は１３年度予算案で廃止し、国が使途を限定する「ひも付き補助金」を復活させる方針だ【中島和哉】

　一括交付金は各自治体に交付金を一括で配分し、対象となる事業の中から自治体が自由にメニューを選べるようにする制度国が使い道を制限せず、自治体の裁量を尊重するのが狙いで、０９年衆院選の民主党マニフェストの主要政策に位置付けられていた

　各府省にまたがる事業の申請窓口も内閣府に一元化し、自治体側は複数の府省に要請する必要がなくなった一方で、実際の予算交付は各府省に戻るため、手続きが煩雑との指摘もあった自民党は「一括交付金では国が経済効果を検証できない」と廃止を要求内閣府は１３年度予算編成で、一括交付金の要求を取りやめた

　政府・自民党は一括交付金に代わる新制度を設ける方針しかし、「検討はこれから」（総務省幹部）というのが実態だ全国知事会や地方自治体からは「単なるひも付き補助金に戻るなら、地方分権が後退しかねない」（知事会事務局）などの懸念も聞こえる

　国と地方のあり方を巡る自民党の「脱民主」路線はこれだけにとどまらない１１日には内閣府の「地域主権戦略室」の名称が以前の自民党政権時代の「地方分権改革推進室」に戻された国の出先機関改革も特定広域連合に移管する民主党案に対し、自民党は慎重姿勢で、修正は必至だ　若者の厳しい雇用環境が続くなか、厚生労働省は、仕事も在学もしていない「ニート」の就職支援や、非正規で働く若者の「正社員化」を促す支援策を今年度内にも始める

　「地域若者サポートステーション」（サポステ）を４割増やし、学校と連携して、進路が決まらない恐れがある学生らの就労や進学を手助けする内容非正規労働者に職業訓練を行う企業に１人あたり月１５万円を助成する制度も初めて設ける

　新政権が若者の雇用対策強化を打ち出したことを受けた方針で、同省は今年度の補正予算案に関連の６００億円を盛り込んだ

　サポステは全国に１１６か所あり、卒業後に引きこもりになったり、人間関係に悩んで退職したりして、働く自信を失った若者に対応キャリアコンサルタントや、臨床心理士の資格を持つ職員らが個々人の支援計画をたて、職場体験や仕事で役立つセミナーなどを提供する利用者数は、事業が始まった２００６年度は延べ約３万５０００人で、昨年度は同約４５万人と増え続けており、厚労省は約１６０か所に増やす方針を決めた昨年度は支援の結果約１万２０００人が就職や進学したという国が使い道を制限せず、自治体の裁量を尊重するのが狙いで、０９年衆院選の民主党マニフェストの主要政策に位置付けられていたルイヴィトン 財布国が使い道を制限せず、自治体の裁量を尊重するのが狙いで、０９年衆院選の民主党マニフェストの主要政策に位置付けられていたiphone5 携帯ケース国が使い道を制限せず、自治体の裁量を尊重するのが狙いで、０９年衆院選の民主党マニフェストの主要政策に位置付けられていたルイヴィトン 財布